国会はハンナラ党の要求で12の常任委員会を招集したが、中核争点法案のメディア法を扱う文化体育観光放送通信委員会は、民主党議員による出入口封鎖により、開催できなかった。23日から本会議場前中央ホールを占拠し座り込みを行っている民主党議員らは、同日午前からは同委員会の会議場前でも座り込みを開始した。野党が常任委員長を務める環境労働委員会、知識経済委員会、法制司法委員会、保健福祉委員会などは、開始直後に停会となった。
法案審査ではなく懸案報告を行った外交通商統一委員会、企画財政委員会、行政安全委員会など一部常任委は予定通り行われたものの、出席したのはハンナラ党議員だけだった。
非正規職法改正交渉に向けた、国会環境労働委員会所属のハンナラ党、民主党、自由先進党幹事と全国民主労働組合総連盟、韓国労働組合総連盟による5人連席会議では、ハンナラ党が「300人未満の事業場に限り法施行を2年猶予」とする最終案を提示したが、民主党と労働界が反対した。妥結の見通しは依然、不透明な状態だ。
6月臨時国会は、開会と同時に空転し、国会には暗雲が立ちこめている。ただ、自由先進党が同日、臨時国会積極参加の方針を定めた。先進党の加勢が野党の登院を圧迫する形になるとみられ、今後の国会運営の重大変数になるとの見方が出ている。
ハンナラ党の安商守(アン・サンス)院内代表は、非正規職法合意案の導出に失敗した場合に備え、金炯オ(キム・ヒョンオ)国会議長を訪れ、職権上程を求めた。続いて先進党の李会昌(イ・フェチャン)総裁と会い、円滑な国会運営に向けた党を超えた協力を要請した。
これに対し民主党は、与党は非正規職法とメディア法を「パッケージ」にした職権上程を狙っているのではと、強く反発している。盧英敏(ノ・ヨンミン)報道官は「非正規職法にメディア悪法を重ね、かっさらおうという考えではないか。対話や妥協なく職権上程だけに依存するハンナラ党は、民主主義政党としての資格があるのか顧みてもらいたい」と批判した。
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