高齢者の7割が子と同居望まず、保健福祉家族部調査

【ソウル29日聯合ニュース】韓国の高齢者の10人に7人は「老後に子どもと一緒に暮らす必要はない」と考えていることが分かった。
　保健福祉家族部は29日、啓明大学産学協力団に依頼し、全国60歳以上の高齢者約1万5000人と同居する子ども2700人を対象に初めて実施した「2008年老人実態調査」の結果を発表した。
　それによると、高齢者が自らを「老人」と考え始める年齢は、半数以上が「70～74歳」と答え、42．0%は「老人扱いされるのは嫌だ」と認識していることが分かった。
　最も重要な老後の準備には、健康な身体（50．1%）と経済的準備（44．7%）が挙げられた。老後の生活を準備したり、現在準備しているとの回答は38．0%だった。「少なくとも子ども1人と同居すべきか」とに質問には、71．0%が「いいえ」と答えた。
　高齢者の月平均所得は69万ウォン（約5万1100円）で、男性（108万ウォン）が女性（40万ウォン）より多く、小遣い（平均15万6000ウォン）も男性が20万8000ウォン、女性が11万7000ウォンと差があった。老後にやりたい活動は、勤労（37%）、余暇や趣味活動（33．1%）、宗教（29．3%）の順だった。
　自身の健康状態がよくないと考える高齢者は約60%に上り、80%以上は薬や健康補助食品を服用していた。また、56．2%は老後の性生活を重要と考えており、独身高齢者の異性交際が必要だとの考えている人も4分の1以上に上った。
　60歳以上の性別分布は、男性が42．6%、女性が57．4%と、女性が多かった。結婚状況は、配偶者がいる既婚が69．9%、配偶者がいない既婚が29．8%、未婚が0．3%の順。夫婦が同居する世帯は47．4%、子どもと同居する世帯は29．9%、独居世帯は16．6%だった。
　保健福祉家族部は、この調査結果を基に、下半期に基礎老齢年金と国民年金の充実化、高齢者の雇用拡大、健康管理サービスの強化などに焦点を合わせた「老人保健福祉総合計画」を策定する予定だ。