光復節ごろ特赦実施へ、対象と規模は未定

【ソウル29日聯合ニュース】青瓦台（大統領府）が8月15日の光復節（植民地支配からの解放記念日）前後に特別赦免を実施することにし、具体的な内容を検討している。対象範囲と規模についての議論はこれからだが、権力型の不正と違法にかかわった社会リーダー層は含めない方針だとされる。
　李明博（イ・ミョンバク）大統領は29日のラジオ演説で、運輸・運送などで生計を立てていた交通事犯に対する特別赦免を検討する立場を明らかにした。
　これについて、青瓦台の李東官（イ・ドングァン）報道官は記者団に対し、光復節ごろに赦免を行うことを考えていると述べた。庶民が生活する上で不便を感じていたり小さな失敗によるものも多く、陳情と建議が相次いでいるため特赦に反映することにしたという。一方、社会リーダー層を外すことに関しては、「李大統領の任期中に発生したことについては断固として対応することを再確認するもの」と述べた。昨年の赦免には経済界関係者が含まれていたが、これには経済立て直しの意味もあり、前政権時代に犯した過ちだったためだと説明した。