尹長官は、財政健全性の確保を通じ財政の持続可能性を確保することも非常に重要な課題であり、税源の透明性向上など歳入基盤拡充に向けた努力も強化するとの考えを示した。まずは高所得層と大企業に対する非課税、租税減免を縮小し、農漁民と庶民に対しては税制上の優遇を続け、支出効率性が低い事業に対する歳出構造調整を実施することで財政の効率性を高めると説明した。
また、景気回復の兆しが見えるまで当面は拡張的政策基調を維持しながら、雇用創出と庶民生活の安定、構造改革に政策の重点を置き、追加補正予算を滞りなく執行するなど財政の積極的な役割を果たしていくと述べた。
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