韓国の2011～17年成長率加盟国3位、OECD

【ソウル29日聯合ニュース】グローバル経済危機が終息する2011年から2017年にかけ、韓国が経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち最高水準の経済成長率を記録するものと予測された。ただ、2017年には韓国の消費者物価上昇率と長期金利が最高水準に達し、庶民経済に大きな負担になるものと見込まれる。
　企画財政部などが29日に明らかにしたところによると、OECDは中長期世界経済見通し報告書で、韓国の実質国内総生産（GDP）増加率が2011～2017年に平均4．9%を記録するものと予測した。増加率予測はルクセンブルク（5．5%）、スロバキア（5．3%）に次いで30加盟国中3位。また、現在の韓国の潜在成長率4．0%も上回っている。
　OECDは24日に世界経済見通しを発表、韓国のことしの成長率をマイナス2．2%、来年成長率を3．5%と予測した。これに対し、中長期的な成長の可能性については、堅実なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を考慮し韓国をより高く評価したものとみられる。
　失業率も、韓国は2010年が3．9%とOECD加盟国のうち最も低く、さらに2017年には3．5%まで低下し、メキシコ（3．2%）に続き2番目に雇用状況の良い国になるものと見込まれた。
　一方、韓国の物価上昇率は2010年が2．0%で加盟国中5番目、2017年が3．0%で2番目に高くなるものと分析された。住宅担保ローンなどを意味する長期金利も、韓国は2010年が5．4%と6番目に高くなり、続いて2017年には7．0%と、アイスランドとともに最も金利が高い国になると予想された。