韓日首脳会談、5カ国協議開催の必要性に原則的合意

【東京28日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領と日本の麻生太郎首相は28日、東京の首相官邸で単独・拡大首脳会談を開催した。1時間15分にわたる会談で両首脳は、北朝鮮の核保有を決して容認できないことを再確認し、北朝鮮の非核化達成に向け韓国、日本、米国、中国、ロシアが参加する5カ国協議の開催が必要との点に原則的に合意した。
　また、国連加盟国が北朝鮮に対する安全保障理事会決議を忠実に履行することが重要だとの意見で一致した。2回目の核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射など、北朝鮮の相次ぐ威嚇による朝鮮半島の危機状況に関連し、韓日の緊密な共助体制も改めて確認した。
　原子力、科学技術、宇宙分野での協力強化や、韓日自由貿易協定（FTA）論議を相互利益となる方向で進展すべきとの認識も同じくした。4月に開催された韓日部品素材調達・供給展示会の成功を評価するとともに、来月3日に東京で開催される韓日中小企業CEOフォーラムが成果を上げるよう共同努力することにした。
　このほか、理工学系留学生派遣事業、就業観光査証プログラム、大学生交流事業が着実に履行されていると評価、今後は青少年交流事業をさらに拡大し、9月に東京で開催される韓日交流おまつりの成功に向け協力することを決めた。
　世界経済の早期回復に向けては、9月の主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）で積極的に協力し、気候変動対応、アフガニスタンとパキスタンに対する共同支援、テロ対応でも緊密な協力を進めることにした。
　李大統領は麻生首相に対し、在日韓国人の日本の地方参政権付与と韓国内部品・素材専用工業団地への多数の日本企業進出に向けた、積極的な協力と支援を要請した。
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