民団幹部を激励する李大統領=28日、東京(聯合ニュース)
民団幹部を激励する李大統領=28日、東京(聯合ニュース)
【東京28日聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領は28日、在日韓国人の日本での地方参政権問題について「参政権を持つことは世界的傾向。日本もそうした流れに合わせていくのではないか」との考えを示した。
 東京・駐日韓国大使館で開かれた、在日本大韓民国民団(民団)と在日韓国商工会議所幹部を招いての昼食懇談会の席で、在日韓国人の韓国内参政権問題が解決されたなか、暮らしている国の参政権が認められないのは残念だとし、このように述べた。両国政府の立場でも努力を続けるとしながら、出席者らにも努力を呼びかけた。
 北朝鮮核問題にも触れ、「今回は国連決議がうやむやにならず、強力に履行されると考えている」と強く述べた。国際社会は北朝鮮を規制することではなく、北朝鮮に核を放棄させ国際社会に出てこさせることを目的としているとの見方を示した。その上で、早期に北朝鮮が自立できるようにする必要があるが、北朝鮮が核を放棄し、国際社会に出てくることが前提だと主張。大韓民国は愛情を持ち、北朝鮮が国際社会に出てくるよう努力しなければならないと強調した。南北関係が苦境にあるからといって希望がないのではなく、南北が和解し平和を保ち、いつかは統一すべきだという確固たる目標があり、そうした点でわれわれは希望を持っていると述べた。
 世界経済の低迷に関しては、来年からは徐々に改善するものと考えているが、本格的な改革には1年以上かかるとの見解を示した。韓国が最も早く危機から脱する、来年の韓国の成長率は世界で最も高いと言われているが、楽観するのではなく、慎重に対応していると説明した。
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