韓日財務相対話、アジア域内での協力強化で合意

【ソウル27日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官と日本の与謝野馨財務相が27日、東京・財務省で第3回韓日財務対話を開催した。企画財政部が同日発表した共同報道文によると両国は、景気下降速度は緩やかになっているが、不確実性を考慮すると成長潜在力拡充と内需活性化の必要があるとの意見で一致した。
　韓日両国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（韓国、日本、中国）の金融協力の進展を高く評価し、外貨融通枠組み「チェンマイ・イニシアチブ（CMI）」の多国間化とアジア債券市場育成イニシアチブ（ABMI）に対する協力強化を決めた。特に、ABMI論議と関連したアジア域内の信用保証・投資メカニズム（CGIM）の早期発足に向け協力することにした。また、今後も第3回主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）やG20財務相・中央銀行総裁会議で共助を緊密にすることでも合意した。
　日本側は、韓国の金融安定理事会（FSB）加盟を歓迎する立場を表明した。日本経済については、厳しいが一部回復のシグナルがともっていると評価したほか、経済・財政改革に向けた2009年基本政策に基づき財政状態の健全化に乗り出すと説明した。韓国経済と関連しては、成長急落の傾向から脱しつつあるものの、下方リスクが依然として高く、民間消費はまだ回復していない状況と診断した。
　韓国側は、景気回復が可視化されるまで確定的基調を維持しながら、庶民生活の安定と構造調整、研究開発（R＆D）投資の活性化、グリーン成長、サービス産業の発展などを進めると明らかにした。
　今回の対話では、財務相会議のほかマクロ経済、予算、税制・関税、国債の4分野における協力強化に向けた局長級会議も開かれ、今後も多様なレベルの対話チャンネルを補強することで合意した。
　韓日財務相対話は2006年から毎年両国で交互に開催されている。来年は韓国で行われる。