【ソウル24日聯合ニュース】統一部傘下の統一教育院は24日、北朝鮮の内部動向や対外・対韓国基調などを反映した「北韓理解」と「統一問題の理解」の2009年版をそれぞれ発刊した。
 「北韓理解」2009年版は、「北朝鮮の生存戦略と変化の展望」のパートで、(市場経済要素を導入した)2002年7月1日の経済管理改善措置以降、住民らの意識変化や闇市場経済の拡散などが生じたとし、「最近、北朝鮮当局は個人の経済活動と市場経済を統制する政策を強化している」との記述を新たに加えた。
 また、「北朝鮮の対南関係」のパートでは、現在の南北関係について「韓国の対北朝鮮政策の転換と、北朝鮮内部の体制結束を意図した北朝鮮の強硬な態度により、行き詰まりの局面が続いている」との見方を示すとともに、北朝鮮の対韓国政策目標と推進意図は過去と大きく変わらないと見通した。このほか、4月5日の長距離ロケット発射や先月25日に行われた2回目の核実験など、北朝鮮の最近の挑発的な措置に対する内容も追加した。
 一方、「統一問題の理解」は2008年版に比べ、韓国政府の対北朝鮮政策構想「非核・解放3000」についてより詳しく説明している。
 統一部はこれらの教材を全国の教育機関、図書館、研究機関、中学高校教師らに配布する計画だ。

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