日本からはOA機器販売の大塚商会、ドラッグストアチェーンのキリン堂、テレビ通販のQVCジャパンなど、全国規模の流通網を持つ49社の購買担当者58人が参加する。国内からは約400社の中小輸出企業が出席し、日本進出が比較的容易な家庭用品、生活雑貨、食品などを中心に輸出商談を進める。
知識経済部は12月にも大韓貿易投資振興公社(KOTRA)と共同で、日本の流通大手を招き韓国製品の購買を促す計画だ。
Copyright 2009(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0