【ソウル19日聯合ニュース】世界経済フォーラム(WEF)東アジア会議が2日間の日程を終え、19日に閉幕した。
 世界36カ国の政府・経済界・学界・メディア界関係者380人余りが出席する中、ソウル市内で開かれた今回の会議は、参加人数で過去最多を記録した。特に米国発金融危機の再発防止のための域内システム構築に努力し、今後の世界秩序再編に対応する共感の輪を広げる契機を講じるなど、意味ある成果を収めたとの評価を得ている。
 一方で、金融危機以降の世界経済秩序再編に対応し、輸出中心の戦略から抜け出し新たな成長パターンを追求しなければならないとの課題も抱えることになった。
 共同議長を務めた全国経済人連合会の趙錫来(チョ・ソクレ)会長は、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓国・中国・日本)が参加する東アジア経済共同体の結成を提唱した。また、域内金融システムを補完するため、協議段階にとどまっているアジア通貨基金(AMF)の公式機関化の早期着手を促した。経済関係者らは、来年の20カ国・地域(G20)共同議長国として韓国のこうした提案は、会議参加国に意味あるものとして受け入れられたはずだと見ている。
 今後深く議論すべき課題には、東アジアの持続成長に向けたエンジンの問題が浮上した。韓国を含めたアジアの国々が輸出依存型の経済構図から抜け出すよう自国の内需市場を活性化させる一方、未来の新成長エンジンとして評価されるグリーン技術を主導的に開発すべきだと、参加者は口をそろえた。

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