「PD手帳」問題は外国なら経営陣総辞職、青瓦台

【ソウル19日聯合ニュース】検察のMBC「PD手帳」捜査結果発表と関連し、青瓦台（大統領府）の李東官（イ・ドングァン）報道官は19日、ゲートキーパー機能がなく、主観的判断が客観的真実を圧倒するのは言論の本領ではないと指摘し、「お酒を飲んだ人に車を預けたようなもの」と強く批判した。
　李報道官は会見で、「飲酒運転の場合、自分は真っすぐ運転しているつもりでも他人に被害を与える。このレベルだと社会的に空気ではなく凶器だ」と指摘。それでも反省と謝罪をせず、言論弾圧うんぬんするのは国民をもう1度だますことだと述べた。
　また、メディアが単に会社の利益を考えるレベルにとどまらず公共利益に奉仕しなければならないのは、言論弾圧を主張する人々のほうがよくわかっているはずだとした。そうしたことから、視聴者の要求とサービスの質に応えよう努力するか反省すべきとの考えを示した。
　李報道官は、こうした事件が外国で起きたなら経営陣が国民に謝罪し総辞職する状況だと述べた。小さい誤報にも責任を取るのに、社会的混乱をもたらした歪曲（わいきょく）放送事実が明らかになったにもかかわらず、逆に言論弾圧、政治捜査との話が出てくるのは、本末転倒だと指摘した。