開城工業団地問題、南北が19日に2回目実務会談

【ソウル18日聯合ニュース】韓国と北朝鮮が19日午前10時から開城の南北経協協議事務所で、開城工業団地に関する2回目の実務会談に臨む。
　4月21日の開城接触、今月11日の1回目実務会談に続く南北当局会合となる。特に、このほどの韓米首脳会談では北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議採択と北朝鮮への圧力に関する協調策が主に話し合われ、南北の対立構図が鮮明となっていることから、今回の実務会談は開城工業団地の存続問題のヤマになると見られている。
　双方は会談で、北朝鮮に抑留されている韓国人社員問題を含む工業団地滞在者の身辺安全問題や、北朝鮮が前会談で要求した労働者賃金と土地賃貸料の引き上げ問題などを話し合う予定だ。韓国は、労働者賃金と土地賃貸料の引き上げなど、既存の契約・合意の変更には応じられないという立場を示すとされる。
　統一部の李種珠（イ・ジョンジュ）副報道官は18日、会談の議題について「政府は最も重要な問題を、抑留者問題とこれに関連した国民の身辺安全の保護だと考えている。こうした問題が北朝鮮側が提案した工業団地関連事項とあわせて議論されなければならないとの立場」と述べた。
　ある政府関係者は、韓国政府が北朝鮮の賃金・土地賃貸料引き上げ案を受け入れられないとする考えをすでに明らかにしている状況で会うことになるだけに、今回は開城工業団地に対する北朝鮮の本音が表れる可能性が高いとの見方を示した。溝を埋めるための交渉というよりは、南北の対立構図の中で開城工業団地維持の可否に対する意志を確認する場になるだろうと話している。
　統一部によると、北朝鮮は18日に韓国に対し、北朝鮮代表団5人のリストを通知した。1回目の会談と同じ顔ぶれで、開城工業団地指導機関である中央特区開発指導総局のパク・チョルス副総局長を首席代表となる。韓国も前回と同じく統一部の金泳卓（キム・ヨンタク）南北会談本部常勤会談代表が首席代表を務める。計10人の韓国代表団は19日朝、京義線陸路から訪朝する。