BSE報道の「PD手帳」、制作陣5人を在宅起訴

【ソウル18日聯合ニュース】ソウル中央地検は18日、米国産牛肉の牛海綿状脳症（BSE）リスクを報じたMBCの時事情報番組「PD手帳」のプロデューサー4人と放送作家1人を名誉棄損・業務妨害の罪で在宅のまま起訴した。農林水産食品部は昨年6月、同番組が昨年4月29日の放送で報じたBSE関連内容について、名誉棄損の罪で大検察庁（最高検察庁に相当）に捜査を依頼していた。
　検察は、制作陣5人が報道内容の中核となる30の場面で制作側の意図に合わせ事実を歪曲（わいきょく）し、BSEと韓米の交渉過程に関する虚偽の事実を流布、農林水産食品部の鄭雲天（チョン・ウンチョン）前長官と閔東石（ミン・ドンソク）前次官補の名誉を棄損したと明らかにした。
　番組制作陣は▼意図的な誤訳と翻訳省略（10場面）▼客観的事実の歪曲（11点）▼説明省略（7点）▼複数の可能性のうち1つだけを選び提示（1点）▼画面編集順序・連結による歪曲強化（1点）――などで、事実と異なる報道を行った。検察は、制作陣がこうした歪曲・編集により、放送当時関連知識のなかった視聴者に、韓国政府の誤った交渉のせいでBSEのリスクが高い米国産牛肉が事実上、無防備に輸入され、BSEの危険にさらされていると信じさせたと結論付けた。特に、米国でのインタビュー映像を制作陣の意図に合わせた部分だけを抜粋したり翻訳を任意で行った後で字幕処理するなどした10場面ほどについて、放送審議規制の公正性原則に違反したと指摘した。
　また検察は、家宅捜索などで確保した放送作家（起訴済み）の電子メールに、政府への強い反感を示す内容があった点を、番組制作当時から、放送内容が虚偽であることを制作陣が認識していたという根拠として挙げた。
　この結果、鄭前長官と閔前次官補は、インターネット上で「売国奴」などの各種中傷・ひぼう、脅迫に苦しめられるなど、社会的評価の深刻な棄損を受けたと判断した。米国産牛肉の輸入業者も、問題の放送後に加盟店募集や販売など営業活動で損失を被ったことが明らかになっており、業務妨害も認められるとした。