あいさつを述べる韓国女性団体協議会の金貞淑会長=9日、ソウル(聯合ニュース)
あいさつを述べる韓国女性団体協議会の金貞淑会長=9日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル9日聯合ニュース】少子化の危機解決に向け宗教界、経済界、市民社会界、言論界、政府が力を合わせ、汎国民的出産奨励運動を展開する。宗教・市民社会団体、経済界、メディア、関係官庁、自治体など40機関・団体は、9日にソウル・良才洞のaTセンターで「子どもを産みやすい世の中運動本部」発足式を行い、各主体が行動宣言を発表した。
 韓国は昨年ベースの合計特殊出生率が1.19人で、2017年には人口減少が予想されている。そうしたなか出生率を高め、少子化にともなう人口構造不均衡問題を解決するため、官民が手を取り合ったものだ。
 運動本部は、保健福祉家族部の全在姫(チョン・ジェヒ)長官、大韓商工会議所の孫京植(ソン・ギョンシク)会長、韓国宗教指導者協議会の厳信亨(オム・シンヒョン)共同代表、韓国女性団体協議会の金貞淑(キム・ジョンスク)会長、人口保健福祉協会の崔善政(チェ・ソンジョン)会長の5人が共同議長を務め、社会部門別代表40人で中央本部を構成、事業計画や部門別行動計画を策定する予定だ。また、全国16市・道では地域別の官民協議体を構成し、各地域の特色に合わせ細部事業を確立・実践する。
 社会部門別では、宗教界が堕胎防止など生命尊重運動、育児支援施設拡大、結婚予備校運営を進める。市民社会界は学習施設の拡大や両性平等文化造成を、経済界は週40時間労働時間制の定着や職場保育施設の拡充を進めることにした。
 政府は1回600万ウォン(約46万円)に達する体外受精施術費の支援を、平均費用の50%水準から2012年には100%まで拡大し、来年から50万ウォン以内で3回、人工受精施術費の提供も行う方針だ。また、妊娠前後の検査料支援金を現行の20万ウォンから2012年には50万ウォンに拡大し、本人負担を減らす。
 養育支援レベルでは、2012年までに支援対象を所得下位50%から80%に広げ、ほとんどのサラリーマンと自営業者が対象になるようにする。2人目以上の子どもに対する追加保育料支援基準も来年中に緩和する。共働き世帯については、夫婦のうち所得が低い方の所得を一部控除するなど、所得認定額算定基準を緩和するほか、保育料支援対象範囲も広げる。
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