【ソウル9日聯合ニュース】実体経済の低迷にもかかわらず、国内鉄鋼業界の設備投資規模が急増し、今年は初めて10兆ウォンを超える見通しだ。これにより粗鋼生産能力も、今年の6400万トンから来年には7000万トンを上回るとみられる。
 韓国鉄鋼協会は9日、第10回「鉄の日」にあたり、33会員企業を対象にした設備投資動向調査の結果を明らかにした。それによると、今年の総投資規模は昨年より41.6%多い10兆1228億ウォン(約7860億円)に達すると予想された。「鉄の日」が制定された2000年、鉄鋼業界の設備投資は1兆7221億ウォンにとどまっていたが、2006年には初めて5兆ウォンを超え、その後も大きく伸び続けている。
 また、2000年に4996トンだった粗鋼生産能力は、昨年6014トンと初めて6000トンを超え、今年は過去最大となる6417万トンに上ると予想される。2000年に比べると29.2%の増加だ。さらに、年には現代製鉄の高炉稼動などにより7000トンも超えるものと業界ではみている。
 自動車や建設など需要産業の不振にもかかわらず過去最大規模の投資が続くのは、一貫製鉄と電気炉部門が景気回復と中長期需要の見通しを踏まえた戦略的な設備投資に乗り出しているため。鉄鋼業界は今年の研究・開発投資費を、前年比8.6%増の5219億ウォンと計画している。
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