双竜自労組が会社との対話拒否宣言、交渉難航

【平沢8日聯合ニュース】双竜自動車労働組合が8日、「ストライキを中断すれば整理解雇を留保する」との会社側の交渉案に拒否の意向を示した。
　双竜自労組は同日午前、平沢工場で記者会見を開き、会社側が6日に書面で通知した仲裁案について「会社側はもっぱら整理解雇強行ばかりを力説し、相生というわれわれの望みは踏みにじられた」と主張し、拒否の意思を明示した。ストライキを中断するには、整理解雇猶予ではなく撤回が先行されなければならないと訴えた。すでに1700人余りの労働者が職を失った状況で会社側を信頼することはできないとし、これまで会社再生のため提示してきた1000億ウォン（約78億円）担保、非正規職基金12億ウォン出資、ワークシェアリングなどの独自対策案を廃棄すると明らかにした。
　これに対し会社側は、報道資料を通じ、労組は整理解雇の撤回と雇用保障だけを主張し、操業と対話の再開という社側の提案を拒否しており、対話すらできない状況に直面したと主張。最終整理解雇対象者976人に対する法的解雇の効力発生は不可避になったと述べている。
　双竜自は2日に整理解雇対象者1056人に解雇を通告。このうち80人が5日までに追加希望退職を申し出ており、整理解雇対象者は976人に縮小された。労働部に整理解雇計画を申請してから1か月を数える8日をもって、この976人は解雇者の身分となる。3回目の政労使による協議会が10日に予定されているが、開催できるかどうかも不透明となった。