【ソウル8日聯合ニュース】北朝鮮・朝鮮労働党機関紙の労働新聞は8日、北朝鮮の2度目の核実験を受けた国際社会の制裁の動きと関連し、特に日本を集中的に非難しながら、「制裁には強力な対応措置が伴う」と警告した。
 同紙は個人名の論評を通じ、「われわれ共和国はわれわれに対するいかなる制裁も宣戦布告とみなし、それに対処し当然の自衛的措置を取る旨を何度も明らかにしてきた」と主張した。制裁を加えれば北朝鮮の「強盛大国」建設に何らかの障害が生じると打算するなら実に愚かなことだとしている。
 続けて、「われわれは国家の最高利益が侵害される場合、核実験やミサイル発射をいくらでも行う権利を持っており、こうした正当防衛措置はそのいかなる国際法にも抵触しない。戦争状態と変わりない朝鮮半島で、わが国が戦争抑制力を強化してこそ、この地域の平和と安全が保障されるようになっている」と主張、核実験やミサイル発射を続ける可能性を示唆した。
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