開城会談で出入・滞留共同委の設置提議、政府が検討

【ソウル8日聯合ニュース】政府は11日の開城工業団地関連南北実務会談で、北朝鮮に滞在する韓国国民の身辺安全問題を扱う共同委員会の設置を提議する案を検討しているようだ。政府消息筋が8日、政府は71日にわたり北朝鮮に抑留されている現代峨山社員の問題を最優先議題とする方針の下、「出入・滞留共同委員会」の構成を北朝鮮に提議することを検討していると伝えた。
　「開城工業地区と金剛山観光地区の出入・滞留に関する合意書」第12条には、南北は出入りや滞在に関する全般的な問題を協議・解決するため共同委員会を設置し運営するとの内容が明示されているが、まだ委員会は構成されていない。
　政府はあわせて、被調査者に対する基本権を保障するとした南北間の出入・滞留合意書に基づき、現代峨山社員への外部人面会や弁護人立ち会いなどを認めること、南北間の合意済み手続きに従いこの事件を早期に終結することなどを北朝鮮に求めるとされる。