韓米外相、「北朝鮮脅威に同盟次元で対処」で一致

【ワシントン６日聯合ニュース】外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官と米クリントン国務長官はワシントンで５日に会談し、北朝鮮の核とミサイルを韓米同盟の問題として共同対処することで一致した。　また、同地で１６日に開かれる韓米首脳会談で、朝鮮半島有事時の米国の「核の傘」と在来式戦力の提供を意味する「拡大抑止」概念を明文化することで意見を同じくした。「拡大抑止」は、同盟国が攻撃を受けた場合は自国と同じ次元であらゆる手段を動員し脅威を取り除くという意味で、基本的に「核の傘」提供と在来式戦力をすべて含む、総合的な防衛同盟概念。見を開き、今回の韓米外相会談について「北朝鮮の核実験とミサイル発射を韓米同盟の問題とみて共同対処していくことを決め、韓米首脳会談の議題問題についても集中調整した」と説明した。また、国連安全保障理事会による北朝鮮制裁決議案について、内容だけでなくタイミングも重要だと判断し、遅くとも来週初めまでには妥結するよう外交的努力を傾けていくことで合意したと明らかにした。対北朝鮮金融制裁など米国独自の制裁問題については、北朝鮮ミサイル・核開発への効果的な抑制手段として、北朝鮮に流入する金の出どころを効果的に調整することが必要だとの意見を同じくしたという。　また会談では、北朝鮮の後継問題についても情報交換した。柳長官は、情報事項を確認するにはまだ早いとしながらも「メディアに報道されたように、（権力世襲）過程ではないかと考えている」と述べた。　開城工業団地の韓国人職員と米国籍の女性記者２人が北朝鮮に抑留されている問題については、人道的見地から、３人とも早期に釈放されるよう韓米間で外交的に努力すべきだとの点で意見を交わしたと説明した。　一方、クリントン長官は、今回の会談について「大変生産的だった。さまざまな問題に関する論議を進展できた良い機会だった」と評価した。