北朝鮮核実験に対する国連安保理決議、今週がヤマ

【ニューヨーク31日聯合ニュース】北朝鮮核実験に対する国連安全保障理事会の議論が今週ヤマを迎える見通しだ。25日に北朝鮮が2回目の核実験を実施したことを受け直ちに招集された安保理は、主要国会議をこの1週間で3回開き、強硬な対北朝鮮制裁決議案を採択するとの原則に合意したが、具体的な内容ではなかなか進展を見せられないでいる。米国とロシア、中国、英国、フランスの安保理常任理事国に韓国と日本を加えた会議は6月1日にも開かれ、日米が提示した案をたたき台に意見調整を続ける予定だ。
　しかし、韓国の国連代表部関係者は31日の聯合ニュースの電話取材に対し「すぐに何かが出てくる雰囲気ではない。議論はまだ初期段階にあると見ればよい」と答えた。週内に決議案が採択されるかどうかも不透明ということになる。
　国連外交官らは、議論はこう着状態にあるわけではなく、安保理決議1718に代わる新たな決議案に盛り込む内容が幅広く複雑なため、検討に時間がかかっているだけだと話す。ただ、2006年10月の北朝鮮核実験時には事態発生から決議採択まで6日かかり、今年4月のロケット発射に対しても1週間要したのに比べると、今回の議論の進み具合が鈍いのは事実だ。
　もちろん、北朝鮮がロケット発射からわずか50日足らずで核実験を行ったことに「言葉だけでなく行動」で何かを示すべきという点で、、安保理が実効的な新制裁方法の模索に重圧を受けている状況ではある。北朝鮮はさらに25日と26日に合計3発の地対艦ミサイル、29日にも短距離ミサイルを発射した一方、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射準備に力を注いでいると伝えられており、北朝鮮の挑発行為がどこまで続くかも国連の議論に変数として作用する可能性がある。
　しかし、何より安保理議論の足を引っ張っているのは中国の態度だとされる。中国政府が対北朝鮮制裁の明確な水位を決めかねているというのだ。ある国連外交官は、中国とロシアも新たな制裁措置が必要との認識で一致しているが、一部の強硬条項に対し中国が異論を持っているのが最も大きな変数だと述べた。
　日米の草案には、北朝鮮の核実験を強く非難し決議1718の制裁を即刻施行するという内容とともに、北朝鮮の金融口座の凍結、北朝鮮を出入りする船舶に対する検査強化、北朝鮮関係者の旅行制限対象指定、禁輸兵器のあらゆる品目への拡大などが含まれているといわれる。これらはすでに1718に含まれている内容だが、今回の草案では「大量破壊兵器計画関連品目」というただし書きが外され、包括的な適用が可能になるようにしており、その水位と実行規則をどのように定めるか次第で、北朝鮮にメガトン級の打撃も与えることができる。
　中国としては、自分たちの反対にもかかわらず核実験に踏みきった北朝鮮を罰しはするものの、追い詰めすぎれば究極的に北朝鮮の崩壊を触発しかねないとの懸念があるようだ。ある外交関係者は「中国が安保理の協議過程で妥結の適切ラインを模索してるようだ。週初めに中国政府の立場が決まれば、安保理決議が勢いに乗ることもある」と話している。