朴淵次ロビー、検察が千信一氏の拘束令状請求

【ソウル３１日聯合ニュース】大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査本部は３１日、朴淵次（パク・ヨンチャ）前泰光実業会長の税務調査中断ロビー活動疑惑に関連し、千信一（チョン・シンイル）世中ナモ旅行会長に対する事前拘束令状を請求した。　検察は千会長に対し、特別犯罪加重処罰法上のあっ旋収賄と脱税、証券取引法違反の容疑を適用した。千会長が拘束されるかどうかは、来月２日ごろ、ソウル地裁の被疑者審問（令状実質審査）で決定する。　検察は今月１９日からこれまでに千会長を３回出頭させ調べを進めてきた。２３日に拘束令状を請求する予定だったが、同日に盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が死亡したことから、告別式が終わるまで「朴淵次ロビー」関連捜査はすべて中断されていた。　千会長は昨年下半期、泰光実業に対する税務調査の際に当時の韓相律（ハン・サンリュル）国税庁長に調査中断を頼み、代わりに朴前会長から約７０００億ウォン（約５３０億円）の金銭的利得を得た疑いをもたれている。また、朴前会長の手を借り、子どもに株式を変則的に譲り１００億ウォンの贈与税と譲渡所得税を免れていた疑いと、２００３～２００６年に系列会社の買収・合併の過程で株価を操作し子どもに変則的に株式を贈与した疑いもある。検察は千会長が税務調査中断のために韓元国税庁長と接触した事実は確認したが、韓元国税庁長は頼みを聞き入れなかったと判断している。　千会長の拘束令状が出れば、検察はほかの与党側関係者もロビー活動にかかわりがあったか捜査する方針だ。盧前大統領をめぐる捜査は終結したが、朴前会長から違法資金を受け取った疑いのある政官界関係者については今週中出頭させ、６月半ばまでに捜査をすべて終わらせる計画だ。