ペリー氏、北への軍事オプション検討余地に言及

【ワシントン28日聯合ニュース】ウィリアム・ペリー元米国防長官は28日、北朝鮮の2回目の核実験に対する米国の対応策と関連し、軍事的行動を勧めるのではないとした上で、一連の「強制的な」措置を次第に増やしていく過程で非軍事的オプションがうまくいかなければ、他の方法（軍事的オプション）を検討する必要があるとの見解を示した。米ワシントンで「米国の核政策」をテーマに開かれた討論会で述べたもの。外交的な方法が依然として成功するチャンスはあると信じているが、その方法は意味のある強制的な要素を含んでいるときに限り成功し得るとした。
　ペリー元国防長官は、北朝鮮核問題により朝鮮半島で戦争の危機が高まった1994年当時、米国防長官を務めていた。いわゆる「北爆論」を立案した人物とされる。
　ペリー元国防長官は「軍事的オプションを勧めるのではない」と重ねて強調しながらも、「われわれが（軍事オプションを）選択してさえいれば北朝鮮の2度の核実験を阻止できただけに、さらなる核実験を防ぐには少なくとも（軍事オプションの）検討はすべきだ」と強調した。
　ブッシュ政権時の2003年にも北朝鮮の爆撃が検討されていた点にも言及しながら「当時は北朝鮮のプルトニウム生産を中断させる必要があったが、今はプルトニウムが生産され、われわれが知りえない場所に保存されている」と指摘。現時点で2003年の「強制オプション（軍事オプション）」の可能性はなくなった状態だと説明した。
　ただ、北朝鮮に対するいかなる軍事オプションも韓国が結果を直ちに感じるため、韓国政府との明確な意見の一致が必要だとした。米国は軍事オプションの影響を受ける同盟と相当レベルの討論を経ずして、軍事オプションを実行に移してはならないと釘を刺した。
　現段階で検討可能な強制的措置に関しては、「これまでの制裁は北朝鮮指導部でなく住民に影響を与えた」とした上で、すぐに効果を極大化できるのは、北朝鮮指導部の金取引を中断させ、指導部にダメージを与えることだと指摘した。
　6カ国協議については、失敗だったと認めるべきだと主張した。協議開始からこれまで、北朝鮮は2度の核実験を行い6～8回にわたり核兵器を製造しており、成果を出したとは言えないだけに、6カ国協議モデルに戻るのは正しいモデルでないようだと述べ、事実上、6カ国協議の「無用論」を主張した。
　また、「北朝鮮の核の本当の危険は、北朝鮮がわれわれを狙い核ミサイルを発射することにあるのではなく、北朝鮮が核物質や核兵器を拡散させることにある」とし、北朝鮮政策を決定する上でこうした事実を胸に刻んでおくべきだと指摘した。