国連安保理、北朝鮮の海外金融口座凍結も検討

【ニューヨーク28日聯合ニュース】北朝鮮の核実験への対応案をまとめている国連安全保障理事会の主要国は、ニューヨークの国連本部で28日午後、事態発生後3回目となる会議を招集し、新たな決議案の草案を回覧した。
　草案は、26日に行った2回目の会議で盛り込む内容に対する意見を収集した後、米日が中心となり作成した。北朝鮮の核実験を強い語調で非難しながら、すべての国連加盟国に2006年10月に採択された安保理決議1718に明記された措置に着手することを促す内容と伝えられた。
　決議案1718の制裁を強化し、禁輸兵器品目を大量破壊兵器だけでなくすべての兵器に拡大する案、北朝鮮の海外金融口座を凍結する案も盛り込まれたとされる。ある国連外交官は「米日の草案は、北朝鮮に対する融資や交付金を全面禁止とし、海外銀行との取引を事実上、中止させる案が盛り込まれていると承知している」と話した。北朝鮮の対外貿易の70%以上を占める中国が口座凍結に参加すれば、北朝鮮は致命的な打撃を負うことになるとしている。
　あわせて、北朝鮮を往来する船舶に対する検査を強化し、旅行制限および航空機運航制限の拡大なども盛り込むと伝えられた。
　一方、決議案採択の時期に関連し、ある国連高官関係者は「現在は1次草案を検討中で、これを再び本国と協議する。今週中は難しいだろう」と話した。ケリー米国務省報道官も、採択が来週に持ち越される可能性を強く示唆している。