北問題で金融不安あれば迅速対応、政府が対策班設置

【ソウル28日聯合ニュース】北朝鮮の2回目となる核実験、ミサイル発射、黄海上北方限界線（NLL）周辺での武力衝突脅威を受け、政府はこれに伴う金融市場の動向をより綿密に点検し、必要に応じ迅速に市場安定措置を取る方針を固めた。
　政府は28日午前に李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で非常経済対策会議を開催し、企画財政部、金融委員会、知識経済部で構成する非常対策チームを通じ、国内外金融市場と経済動向のモニタリングを強化することを決めた。外国為替市場、株式市場、債券市場のキャッシュフローに異常兆候がないか点検し、国内外投資家の投資心理安定に向け努力するとした。
　金融委員会は会議で、過去の類似したケースからみて北朝鮮の脅威が金融市場に及ぼす影響は制限的だというのが、多くの専門機関の見通しだと紹介した。また、海外の格付け会社も今回の事態が韓国の金融会社の信用格付けに影響を与えることはないとの立場だと報告した。
　陳棟洙（チン・ドンス）委員長は、北朝鮮の武力衝突威嚇声明に関連し「想定内のことで、北朝鮮は従来の主張を繰り返したもの。過去の類似ケースでも、韓国経済と株価、為替相場への影響は短期的・限定的だった」と話した。今後は非常対策チームを通じ、官庁間の情報共有と政策協力を強化する一方、不必要な誤解が生じないよう内外信に韓国の状況を伝える広報活動も積極的に行うとした。
　李大統領は、あらゆる可能性に備え現状に毅然として対処し、朝鮮半島状況が安定するよう管理するとともに、対外広報活動を行うよう指示したという。