作戦統制権問題の再検討現状では困難、青瓦台

【ソウル28日聯合ニュース】北朝鮮の2回目の核実験を機に、与党勢力では韓国への戦時作戦統制権移譲の再検討を求める声が上がっている。これに対し、青瓦台（大統領府）は、すでに韓米両国が2012年4月移譲と合意しているだけに韓国側が一方的に決定できる事案ではないと、慎重な姿勢だ。
　青瓦台中核関係者は28日、聯合ニュースの電話取材に対し「戦時作戦統制権移譲の再検討は、現実的に容易ではない」と述べた。相手（米国）がいる問題で長期間の話し合いを要し、また、まず民間レベルでの公論化が必要になると説明した。ただ、「（再検討は）与党の正式な要求だけに、政府レベルでも可能性を開いて検討してみる」と述べ、余地を残した。
　外交安保ラインの中核参謀も、移譲までにはまだ3年あり、手順を進めながら状況が変われば米国側と話し合うことはできるとの見方を示しながら、「当座の米国との再交渉は考慮していない」と述べている。米国側は再交渉を望んでいないと承知しているとし、外交的問題だけに慎重にアプローチしなければならないと強調した。
　与党ハンナラ党は、来月16日に予定されている韓米首脳会談で、作戦統制権移譲問題を公式議題として扱うべきだと主張している。これに対し、青瓦台（大統領府）では「現在としては難しい」との空気が強い。
　ある高官関係者は、首脳会談の議題とするには長期にわたる実務ラインでの事前協議が必要だが、今回の場合は残り時間が少ないと話す。今後も韓米首脳会談の機会はあり、今回、急ぎ進める必要はないと指摘した。また、ある参謀は「現在としては今回の会談議題に上がる可能性はゼロ。今回論議したところで、延期の可能性はない」と切り捨てた。
　しかし、青瓦台内部でも再検討の必要性を完全に否定しているわけではないようだ。別の中核参謀は「状況に応じ移譲時期を調整することもできるのでは。両国間で手順を進めるなかで、必要な部分について論議してみることは可能だ」と話した。