北テロ支援国家再指定など選択肢検討、米国務省

【ワシントン26日聯合ニュース】米国は26日、北朝鮮の核実験実施について「代価を支払うことになる」と述べ、全面的な対北朝鮮対応策の検討に入ったことを明らかにした。
　米国務省のケリー報道官は、定例会見で「われわれはあらゆる選択肢を検討している。北朝鮮が保有している技術の拡散を防ぐため、多者的案だけでなく適切な国内的措置も検討している」と説明した。北朝鮮のテロ支援国家再指定も検討するかとの質問には、多様な選択肢を検討中だと再度示した上で「それも明白な再検討の対象となるだろう」と答え、可能性を残した。
　国連安全保障理事会が新たな決議案の作成に合意したことにも触れ、「実質的な結果を生む決議案を作らなければならない」と強調した。北朝鮮が現在進んでいる特定の道を変えなければ代価を支払うことになるという強いメッセージを国際社会が確実に与えるため、クリントン国務長官が積極的に動いていると述べた。
　その上で、北朝鮮に対する忍耐は無限ではないが扉は依然として開いており、「包容（engage）する準備はできている」と述べた。北朝鮮が正しい選択をし、建設的に包容を選択することを期待すると強調した。核実験強行にもかかわらず、米オバマ政権はひとまず、対北朝鮮政策の基調は維持する方針だということを示した。
　このほか、北朝鮮を核保有国として認定しないという米国の立場も明示した。