中小企業輸出基盤拡充へ、ウォン高など環境悪化対策

【ソウル14日聯合ニュース】ウォン続伸や原油価格の上昇など輸出環境の悪化に備え、中小企業の輸出基盤拡充が進められる。知識経済部は14日、金栄鶴（キム・ヨンハク）第2次官の主宰で輸出対策会議を開き、こうした案について話し合った。会議には大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、韓国輸出保険公社など輸出支援機関と、自動車や造船、半導体、機械、石油化学など12業種の団体関係者らが出席した。
　ウォン・ドル相場は2月に1ドル＝1500ウォン台を突破する急落を見せ、輸出減のなかでも大規模な貿易黒字をもたらした。しかし、先月からはウォン高基調に入り、最近では1ドル＝1200ウォン台まで急騰、輸出に大きな負担となっている。また、国際原油価格（中東産ドバイ原油ベース）は、世界景気低迷継続の影響で2月には一時、1バレル＝40ドル台をつけたが、今月13日は1バレル＝58．09ドルまで上がるなど、上昇傾向が続く。
　知識経済部はこの会議で、下半期のウォン高と原油価格上昇懸念に備え、中小企業輸出マーケティング予算を増やすなど、中小企業輸出基盤の拡充に注力する方針を示した。輸出企業の為替リスク管理能力向上を支援するため、為替変動保険を正常化し、為替管理教育も強化する計画だ。
　また、為替相場など外部環境に影響されない輸出企業の中核力強化に向け、官民合同の輸出競争力対策班を設立する。人材・物流・品質・ブランドなど根本的な競争力要因を診断した上で、中長期の価格・非価格競争力向上対策を策定する計画だ。