尹長官「ＦＴＡ推進速めるべき」、アジアと協力拡大へ

【ソウル８日聯合ニュース】政府は８日、企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官の主宰で対外経済閣僚会議を開き、アジア諸国との経済協力案について話し合ったと明らかにした。　尹長官は「前日の非常経済対策会議でも、韓国の景気回復に希望的な指標が一部では出ているが先進国はまだ景気回復に向かっておらず、経済の不確実性も残っているため、いたずらな楽観は警戒すべきというのが共通した見解だった」と述べた。こうした時こそ自由貿易協定（ＦＴＡ）など対外経済政策の推進速度を上げるべきで、特に経済的・地理的に近いアジア諸国をリードし新たな成長エンジンを生み出す必要があると強調した。　アジア諸国との経済協力強化は、３月に李明博（イ・ミョンバク）大統領が発表した「新アジア外交構想」を経済的に支えるための措置。韓国の主要貿易・投資パートナーで、世界最大の経済圏に浮上しつつあるアジアをより積極的に攻略しようというものだ。アジア地域は現在、韓国貿易の５０．５%、海外投資の４９．８%を占めている。経済協力拡大の対象国は、日本、中国、インド、中央アジア諸国など。　企画財政部関係者によると、経済協力拡大案に関する話し合いは始まったばかりの段階で、まだ具体案などは出ていないという。　会議ではこのほか、世界的な景気低迷で各国の保護貿易主義傾向が相当期間続くものとみて、拡散防止に向けた努力を続けることを決めた。特に、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）や世界貿易機関（ＷＴＯ）などを通じ、国際的な議論を続けていくことにした。また、保護貿易主義に伴う被害防止策についても協議した。