私教育費が増加・学齢人口は減少続く、青少年統計

【ソウル４日聯合ニュース】昨年は私教育の参加率が前年より２ポイント近く減少したが、私教育費は小幅上昇した。学齢人口は減り続けており、国際結婚家庭の子どもの数は大幅に増えている。また、青少年８人のうち１人が同級生らからの暴力に苦しんでいる。　統計庁が４日に発表した「２００９年青少年統計」によると、ことし小学校から大学までの学齢人口は１００６万２０００人で、前年より１．６%（１５万９０００人）減少した。学齢人口が最も多かった１９８０年（１４４０万１０００人）に比べると、３０．１%の大幅減だ。小学校と中学校がそれぞれ４．９%、２．２%減少し、高校と大学は１．７%、１．３%増加した。　国際結婚家庭の学生数は１万８７７８人で、前年より３９．７%増えた。母親が外国人の学生数は前年比で４３．２%増加した。　私教育の参加率は７５．１%で前年より１．９ポイント下がった。しかし、１人あたりの月平均私教育費用は前年より１万１０００ウォン（約８５８円）増え２３万３０００ウォンだった。　昨年、青少年の経済活動参加率は２６．３%で、２００７年に比べ１．８ポイント下落した。学校を卒業や中退後、初めて就職するまでにかかる平均時間は１１カ月で前年と変わっていない。就職経路は紹介や推薦が４２．８%で最も多かった。２００７年の１９歳以下青少年の月平均賃金は１１９万７０００ウォン、２０～２４歳は１３２万４０００ウォンと集計された。２０～２４歳を学歴でみると、高卒以下が１２９万４０００ウォン、短大卒が１３０万４０００ウォン、大卒以上が１４５万１０００ウォンだった。　飲酒経験のある青少年の１回平均飲酒量は、昨年は焼酎１～２杯が５７．０%で最も多かった。焼酎１本は６．７%、２本以上は５．５%だった。初めて飲酒する時期は小学校以下４１．１%、中学校４４．１%、高校６．７%で、平均年齢は１３．４歳だった。男子高生の喫煙率は１９９７年の３５．３%をピークに昨年には１８．１%まで下がった。女子高生も２０００年の１０．７%から２００８年には３．５%に下落した。男子中学生の喫煙率は５．７%、女子は２．２%で、前年よりそれぞれ０．９ポイントと０．４ポイント下がった。　２００７年に青少年の自殺率は、２０～２９歳では人口１０万人あたり２１．０人で死亡原因１位を占めた。１０～１９歳の自殺率も人口１０万人あたり４．６人で、死亡原因２位となった。　最近１年間、同級生らなどから暴力の被害にあった中高生は１２．９%で、８人中１人を占めた。暴力被害の事実を友人（３．５%）や家族（２．９%）、先生（２．１%）らに伝えているが、３．２%は被害事実を話していない。　交通事故による２５歳以下の死傷者は７万９０００人で、全体交通事故者の２３．１%だった。児童虐待申告件数は９４７８件で、そのうち児童虐待事例は５５８１件だった。　保護が必要な児童は昨年は９２８４人だった。事由は「親の離婚など」が３１．７%で最も多く、「未婚女性の児童」「貧困・失職」などが続いた。　アンケート調査で「ストレスを受けている」と答えた青少年は、全体回答者の４６．５%だった。学年が高いほどストレスを感じる割合が高く、女子が男子を１０ポイント以上、上回った。　昨年、青少年相談者数は前年より４８．１%増加し４００万７０００人だった。小学生の相談は８０万４０００人で前年より８５．９%増加した。相談内容は、逸脱・非行が１９．２%で最も多く、学業・進路が１７．９%、対人関係が１５．０%などの順となっている。　青少年の週平均インターネット利用時間は１０．４時間と集計された。小学生は８．９時間、中学生は９．５時間、高校生は１３．４時間、大学生は１７．７時間と、年齢が上がるほど利用時間も長かった。