韓国人社員抑留ひと月、統一部長官が釈放求める

【ソウル30日聯合ニュース】統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官は30日、韓国人企業の社員が開城に抑留されてからちょうど1か月になるとし、これほど長い調査は法的な妥当性がないと指摘しながら、北朝鮮に対し直ちに釈放するよう求めた。北韓法研究会主管の学術大会でのあいさつで述べたもの。
　玄長官は「北朝鮮が開城工業団地関連の南北間合意を無視し、韓国人労働者を長期間抑留して調べているのは、大変深刻な問題」と強調した。北朝鮮から調べの理由などについて全く説明がない上、弁護士も認められず接見もできないと指摘した。
　また、南北は数年間にわたり交流協力の活性化とこれを制度的に保障する合意や規定に基づき関係を進めてきたが、現時点で見ると問題点が現れていると述べた。その上で「政府は今後、南北関係の健全な発展を後押しできる制度的な仕組みをもうけることにすべての努力を傾ける」とし、交流現場で欠かせない南北の常時仲裁委員会や出入滞在共同委員会などを優先的に設置・運営する考えを明らかにした。
　玄長官はこのほか、▼国民の身辺安全に向けた制度的仕組みづくり▼南北間合意に対する信義誠実原則の順守▼南北間の人の往来と経済交流を裏打ちする法制度的な仕組みの補完・発展――などに努めると述べた。