大企業400社が健全性不合格、評価作業を全業種へ

【ソウル30日聯合ニュース】企業の健全性を問う債権金融機関の信用リスク評価対象が、建設・造船、海運業種に続き、すべての業種に拡大される。また、金融界の負債が多い45グループと中大型海運会社38社に対する本格的な構造調整が来月から始まる。
　政府は30日、李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰で非常経済対策会議を開き、こうした内容の企業構造調整推進計画をまとめた。
　それによると、債権団は金融界信用供与額が500億ウォン（約37億ウォン）以上の大企業を対象に、昨年末基準の財務諸表を基に6月末までに信用リスク評価を行う。債権団は現在、大企業1422社に対する基本評価を進めているが、このうち311社が金融界総信用供与額の0．1%以上を占める45グループの系列会社だ。これまでの基本評価では約400社に不合格判定を出しており、これらに対しさらに詳細評価を行う計画だ。評価結果でC等級（経営不振兆候企業）判定を受けた企業はワークアウト（企業改善作業）に入り、D等級（経営不振企業）は整理手続きを踏む。
　債権団は信用供与額500億ウォン未満の企業と個人事業者も評価し構造調整を行う。すでに評価を終えている建設・造船会社や中大型海運会社に続くもので、残りの全企業に拡大することになる。
　債権団は45グループに対する財務構造評価で14グループに不合格判定を下しており、5月末までに約10グループと財務構造改善約定を結び構造調整に乗り出す計画だ。借り入れや企業の合併・買収（M＆A）などで過度に規模を膨らませ、資金繰り悪化が懸念されるグループは、系列会社の売却など自助努力が求められる。
　また、中大型海運業者のうち4社は整理手続き、3社はワークアウト対象に決定している。債権団は6月末までに残り140か所の小規模海運会社に対する信用リスク評価を行う。政府は構造調整海運会社の船舶を買い取る船舶ファンド設立など支援案を7月末までに立て、施行に移す。1月の第1次評価で合格点のB等級以上の判定だった建設・造船会社95社に対しても、昨年の決算資料を土台に5月末までに再評価する。