「主債務系列」財務構造評価、14グループが不合格

【ソウル29日聯合ニュース】負債の多い企業集団、「主債務系列」対する債権金融機関の財務構造評価の結果、14グループが不合格判定を受けた。これに伴い、約10グループが債権団と財務構造改善約定を締結し、構造調整を通じ「ぜい肉落とし」を実施することになりそうだ。
　金融業界が29日に明らかにしたところによると、主債権銀行らは2008会計年度財務諸表をベースに、主債務系列に選定された45グループの財務構造を評価、14グループに不合格判定を下した。このうち、負債比率が高く不合格となった一部造船業者らは、財務構造改善約定締結対象からは除外される。また、合格判定を受けたグループでも、流動性が悪化したグループは約定締結対象に含まれる。債権団高位関係者は、現在、対象グループ確定に向け最終協議中で、10グループほどと約定を結ぶ見通しだと話した。対象になったグループは来月に債権団と約定を締結し、構造調整を進めなければならない。
　ただ、今回対象になるとみられるグループの多くは、昨年にも財務構造改善約定を結び構造調整を進めている。ある債権銀行関係者は、一部グループは昨年からの計画通りに構造調整を進めれば、特に問題はないだろうと話した。
　また、債権団は、信用供与額が500億ウォン（約36億円）以上の中大型海運業者38社の信用リスクを評価した結果、4社を整理手続き対象のD等級に分類した。ワークアウト（企業改善作業）のC等級には3社が確定した。このうち1社は、自社努力などを考慮した上でワークアウトの最終決定を下すとした。
　整理手続き対象の4社は、自主的に回生案を講じるか地裁に企業改正手続き（法廷管理）を申請する。ワークアウト対象企業は、債権金融機関協議会を通じ経営正常化案を講じた上で構造調整を実施しなければならない。
　政府も4兆ウォン規模の船舶ファンドを設立し、構造調整を行う海運業者の船舶100隻余りを買い取り、国策銀行を介し造船メーカーと海運業者に4兆7000億ウォンの資金を融資するとしている。
　債権団は、6月末までに140社余りの小規模海運業者に対する信用リスク評価を終える計画だ。債権銀行関係者は、小型業者は規模が小さく経営不振が多いため、評価対象の20%以上が構造調整対象と判定されるだろうと見通した。