【ソウル29日聯合ニュース】外交通商部で北朝鮮核問題と平和体制問題を総括する朝鮮半島平和交渉本部の幹部がこのほど訪米し、米国務省と対北朝鮮政策全般にわたり協議した。
 同部当局者は29日、許鉄(ホ・チョル)平和外交企画団長が26日に訪米しており、アービジュー米国務副次官補(東アジア・太平洋担当)と会い北朝鮮核問題をめぐり幅広く協議を進めてから、30日に帰国する予定だと明らかにした。許団長の訪米は、昨年9月のアービジュー副次官補の訪韓に対する答礼となるもの。
 許団長は会合で、先ほどの開城南北接触の結果を説明したほか、現代峨山社員の抑留問題についてもブリーフィングを行ったと伝えられる。北朝鮮が面会すら認めないままこの社員を1か月も抑留するのは明白な人権弾圧だと強調し、国連人権理事会に問題提起する方針を伝えながら米国にも協調を要請したとみられる。
 両者はまた、2月にモスクワで開催された6カ国協議の「北東アジアの平和と安全のメカニズム」作業部会で話し合われた、平和と安全に関する基本原則についても意見交換した。
 許団長はこのほか、ソン・キム6カ国協議担当特使とも会合し、北朝鮮による使用済み核燃料棒の再処理着手や6カ国協議拒否などの核懸案について意見を交わしたとされる。ただ、許団長は北朝鮮核問題の担当ではないため、踏み込んだ内容の協議にはならなかったようだ。
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