ハイブリッドカー、7月から最大330万ウォン減免

【ソウル29日聯合ニュース】環境にやさしいハイブリッドカーを、7月からは最大で330万ウォン（約23万円）安く買えるようになる。
　企画財政部などが29日に明らかにしたところによると、政府はグリーン成長を促し自動車産業の国内需要を掘り起こすため、7月1日から2012年12月31日までハイブリッドカーの個別消費税や取得税、登録税、教育税などを大幅に減免し、310万～330万ウォンほどの税制優遇措置を取ることにした。政府高官は、上半期が新車や老朽車の買い替え支援に集中したとすれば、国産ハイブリッドカーが発売される下半期からはこれらへの支援が中心になると話している。
　ハイブリッドカーへの税制支援のため、政府はすでに租税特例制限法と地方税法を整備しており、7月からの適用に向けた具体的な事項も関連官庁の間で事実上調整を済ませている。
　7月1日以降に搬出されるハイブリッドカーを購入した人が減免の対象となり、出庫・輸入された新車だけでなく中古車も取得税・登録税の減免を可能にした。減免内容は個別消費税が最大100万ウォン、取得税が最大40万ウォン、登録税が最大100万ウォン、教育税・その他の税金が最大39万1000ウォンなど。
　現在、国内で販売中のハイブリッドカーにはホンダの「シビック・ハイブリッド」がある。7月には現代自動車の「アバンテLPIハイブリッド」が、9月には起亜自動車の「フォルテ・ハイブリッド」が発売される予定だ。「アバンテLPIハイブリッド」は2000万ウォン前後とされているが、今回の減税措置で一般車両より大きな負担なく購入できるとみられる。
　ハイブリッドカーはガソリンエンジンと電気モーターを併用し、状況に応じて単独、または複数と動力源を変えて走行する自動車で、燃費は一般車両の2倍を超える。