抑留社員問題と南北交渉の完全分離難しい、統一部長官

【ソウル28日聯合ニュース】統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官は28日、開城工業団地で勤務していた韓国企業社員を北朝鮮が抑留している問題と今後展開される北朝鮮との交渉は、現実的に一部連動せざるを得ないとの見解を明らかにした。
　外信記者クラブの懇談会で、抑留社員の問題がこの先進められる対北朝鮮交渉と関連があるかと質問され「今後の交渉で、この問題（韓国人社員の抑留）が完全に分離されるのは難しいだろう」と答えた。さらに、北朝鮮はこの問題に関連し南北合意を事実上無力化させる様相を見せていると指摘した。なぜ長期にわたり抑留し調べているのか、政府は全く説明を聞いておらず、接見や弁護人も認められないのは一方的で不合理な抑留だとした。これを開城工業団地全体にかかわる本質的な問題だと強調している。
　玄長官は「南北の相生と共栄の象徴として、開城工業団地を安定的に発展させるという確固たる立場を持っている」と前提した上で、そのためには北朝鮮による一方的な交通遮断や人権侵害が発生してはならず、開城勤務の韓国労働者の身辺安全が制度的に確実に保障される必要があると述べた。
　北朝鮮が21日の接触で提案した開城工業団地をめぐる南北対話については、具体的にまだ決まったことはなく、熟慮後に対話時期を決定することになると答えた。北朝鮮労働者の賃上げと土地使用料徴収の前倒しに関しては、北朝鮮が提起したため交渉議題になるしかないとしながらも、この2つが高すぎれば工業団地の競争力が悪化するとの見解に同意すると述べた。円滑な企業活動を保障するため、通行・通信・通関の「3通」問題も完全に解決すべきと促した。
　あわせて玄長官は、▼南北関係をこじれさせる行為の中止▼南北合意書の無効宣言など南北間の緊張を生み出す行為の即刻中断▼陸路通行・滞在人員の制限など昨年12月1日付措置の撤回▼国家元首に対するひぼう・中傷の中止――なども求めた。