開城抑留者起訴なら訪朝制限も、政府が検討

【ソウル２６日聯合ニュース】北朝鮮が開城工業団地で抑留中の現代峨山社員を一方的に起訴した場合、政府はこれを南北合意違反と見なし、開城工業団地人員の訪朝許可を再検討する考えだと伝えられた。　また、政府は北朝鮮が開城での南北接触で要求した賃上げと土地使用量の早期支払いについて、関係機関や業者の意見を取りまとめた上で、早ければ今週中に、北朝鮮に後続接触を提案することを検討しているという。　ある政府筋は２６日、南北合意によれば北朝鮮が違反行為を行った韓国側関係者に罰則金の賦課、警告、追放以外の措置を取る場合、韓国側との合意が必要だと説明した。北朝鮮が一方的に起訴すれば、南北間出入・滞在関連合意が事実上、無力化することになり、政府としては開城工業団地の人員訪朝許可について、深刻に検討せざるを得ないと述べた。開城工業団地関係者でも、北朝鮮側から書面による身柄安全保障を受けた場合に限り訪朝を許可することになる可能性もあると指摘した。　開城工業団地と金剛山地区への出入・滞在合意書によると、北朝鮮側は、韓国側人員の身体・住居・個人財産の不可侵権を保証しなければならない。また、北朝鮮法規に違反した韓国側人員には警告、罰則金賦課、追放などの措置を取ることができるが、南北が合意した「厳重な違反行為」は、双方が別途で合意した上で処理することになっている。