北朝鮮が燃料棒再処理開始発表、政府は慎重な対応

【ソウル２６日聯合ニュース】北朝鮮が２５日に使用済み燃料棒の再処理を開始したと発表するなど核施設再稼動の動きを本格化したことに対し、韓国政府は懸念を示しながらも慎重な対応を取っている。北朝鮮のこうした動きは十分予想できる水準だったとし、政府レベルでの論評や声明発表も自制して事態の推移を注視している。　青瓦台（大統領府）当局者は「北朝鮮が１段階進んだとはいえ、予定されていたことで、逐一対応する必要はないと見ている」と述べ、慎重で柔軟に対応するとの立場を示した。また、ある政府当局者は、北朝鮮が核施設の原状復帰を宣言してから１０日後の燃料棒再処理開始発表だが、「昨年の場合は再処理施設の稼動に３～４週間かかった。実際に北朝鮮が再処理に突入したかはまだ分からない」と指摘した。昨年は寧辺核施設の無能力化を監督する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）検証チームや米専門家らが北朝鮮に滞在しており、再処理施設の再稼動を確認することができたが、今回は北朝鮮がこうした人員を全員追放したため、事実確認が不可能になっている。　北朝鮮は国連安全保障理事会の議長声明を採択すると、これに反発し６カ国協議拒否と核施設の復旧を宣言。続いて安保理制裁委員会が北朝鮮企業３社を制裁対象に決定すると、使用済み燃料棒の再処理開始を発表した。政府は、袋小路へと向かっていく北朝鮮を懸念している。これに関連し、在日本朝鮮人総連合会の機関紙「朝鮮新報」は２４日、北朝鮮の第２次核実験の可能性を示唆した。　当局者らは、現状としては北朝鮮がどの水準まで強攻策を展開するか予測するのは時期尚早だとの立場だ。政府当局者は、昨年と今の状況とは異なって見えると述べ、北朝鮮の目的が単なる抗議ではなく、核兵器を作るプルトニウムの生産にある可能性を残している。　こうしたなか、李大統領は２５日に訪韓中のラブロフ・ロシア外相と会談し、シベリアの天然ガスを開発し北朝鮮を経由し韓国に輸送するガス管プロジェクトが実現すれば、北朝鮮にとって大きな助けになると述べた。今は難しい時期だが北朝鮮も関心を持つと思われると述べ、ロシアに北朝鮮説得の努力を求めた。政府当局者らは、「相生・共栄」という現政権の対北朝鮮政策基調に基づき、北朝鮮との協力事業を継続して進めていくという意志を明示したものだと説明した。