盧前大統領が書面答弁書提出、早ければ今月末出頭か

【ソウル２６日聯合ニュース】盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は２５日、「朴淵次ロビー」事件に関連し検察が送付した質疑書に対する答弁書を、電子メールで検察に提出した。金慶洙（キム・ギョンス）秘書官が明らかにした。　これに関連し、文在寅（ムン・ジェイン）元青瓦台（大統領府）秘書室長は、聯合ニュースの電話取材で「検察と協議し、書面答弁書をまず電子メールで送り、原本は追って伝達することにした」と説明した。答弁書の内容については、具体的な内容や分量を明らかにすることはできないとしながら、「これまでの報道で知られてきた内容程度の水準」と説明した。　答弁書で盧前大統領は、鄭相文（チョン・サンムン）元青瓦台総務秘書官の大統領特殊活動費１２億５０００万ウォン（約９０００万円）横領疑惑については知らなかったと述べるとともに、朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光実業会長が鄭元秘書官に渡した１００万ドルと３億ドルについては、権良淑（クォン・ヤンスク）夫人が借金返済のため鄭秘書官を介して受け取ったものだと改めて釈明したとみられる。　一方、大検察庁（最高検察庁に相当）は、盧前大統領の出頭日程など聴取計画を２６日午後３時に発表する。３０日または来月１日に出頭を求める案を有力検討中だと伝えられる。　検察は、盧前大統領の答弁書の検討作業を２５日深夜に終えた。現在は答弁内容を叩き台に、盧前大統領の疑惑に関する核心争点を整理し、主だった尋問事項の厳選を進めている。前大統領に対する取調べだけに、移動、警護、取材支援問題などで徹底した対策を立て、不祥事がないよう進める方針だ。