民間団体の訪朝許可、統一部「慎重に検討中」

【ソウル24日聯合ニュース】政府は24日、北朝鮮の長距離ロケット発射以降、事実上不許可としていた民間団体の訪朝を許可する案を検討していると明らかにした。統一部の金浩年（キム・ホニョン）報道官が同日の会見で、民間団体の訪朝許可について「現在、正常化に向け慎重に検討を進めている」と明らかにした。
　政府は前日の安保政策実務調整会議にも同案件を上げ、外交安保関連官庁の意見を聴取したようだ。訪朝制限の解除に関連した政府のこうした動きは、21日に行われた南北接触を機に対話が再開される可能性に備え、ムードを盛り上げる狙いがあるとみられる。
　政府は、北朝鮮の長距離ロケット発射後、国民の安全などを考慮し、民間団体に対し訪朝を自粛するよう要請してきた。また、一部の民間団体関係者らの訪朝申請に対しては事実上不可に等しい「承認留保」の決定を下した。