開城工業団地閉鎖すれば1兆3600億ウォン損失

【ソウル24日聯合ニュース】開城工業団地が閉鎖された場合、韓国企業が負う経済的損失は1兆3600億ウォン（約989億3500万円）に達するとの分析が出された。
　国会立法調査処は24日、韓国が大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）に全面参加した場合の南北の経済的損益を予想する報告書を公表した。千正培（チョン・ジョンベ）民主党議員の要求で作成したもの。韓国がPSIに参加すれば、開城工業団地の閉鎖または縮小などの結果をもたらす可能性があると指摘している。
　報告書は、3月末現在で開城工業団地に入居・操業中の国内企業101社の投資総額を7300億ウォンと推定。工業団地が閉鎖された場合は、回収できない直接的な被害額7300億ウォンと、これを国内に投資した場合に発生したであろう生産誘発額6300億ウォンを合わせ、1兆3600億ウォンの損失が生じる可能性があると分析した。
　また、国内航空会社の北朝鮮領空通過が認められない場合、北朝鮮側に支払っていた年間58億ウォン（2008年ベース）の通過料を節減できるが、う回路線を利用することで運航コストが74億ウォンほど増え、16億ウォンの損失が発生するとした。
　報告書は、PSIで北朝鮮のミサイル輸出を完全に防ぐことができれば北朝鮮は最大で15億ドル（約1465億6500万円）の経済的損失を負うことになると推計した。ただ、米国内でもその効果にはさまざまな評価が出ており、正確な数値を示すのは難しいと述べた。
　千議員は、李明博（イ・ミョンバク）政権の未熟な対北朝鮮政策が国の経済を崩していると指摘。開城工業団地は対北朝鮮関係を超え、南北経済にも深刻な影響を与える問題だと主張し、PSI全面参加反対の立場を示した。