韓国銀行が同日発表した第1四半期の実質国内総生産（GDP）が前年同期比マイナス4．3%、前四半期比0．1%の伸びを示したことに対しては、政府の予測とほぼ一致しているとし、景気が底打ちに近づいている可能性に重きを置いた。
これに先立ち追加補正予算編成時に企画財政部は、ことしの経済成長率を前四半期比で第1四半期は0．0%、第2四半期は0．7%、第3、第4四半期はそれぞれ1．5%との見通しを示した。
企画財政部関係者は「まだ、底を打ったと断言するのは難しいが、よいシグナルが随所で出ている」と話している。前年同期比の成長率はもちろん思わしいものではないが、前四半期比でプラス成長を記録した点は大きな意味があるとし、産業活動指標も前月比で増加傾向を示しており、輸出減少幅も縮小していると明らかにした。
実際、2月の鉱工業生産は前月比6．8%増と、2か月連続増加した。これは1987年9月以来の高水準。第1四半期の輸出も、世界同時不況の中でも前四半期比3．4%減少にとどまった。こうした輸出減少幅の鈍化により、第2四半期には貿易収支黒字が150億ドル（約1兆4660億円）に迫るとの見通しも出されている。
しかし、先進国の長期的な景気低迷やさらなる金融不安などの可能性も排除できないため国内景気の回復を楽観してはならないというのが、企画財政部の立場だ。尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は「成長率が前四半期比0．1%上昇したのは、微々たる数値ではあるものの良いシグナルと受け止めるべきだ」としながらも、景気がいつ底を打ち回復に向かうか、現時点では予測し難い状況と説明した。
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