盧前大統領側が答弁書作成準備、検察は聴取に備え

【ソウル24日聯合ニュース】大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査部は23日、鄭相文（チョン・サンムン）元青瓦台総務秘書官に対し、横領した大統領特殊活動費12億5000万ウォン（約9000万円）と朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光実業会長から盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領側に渡った600万ドルがどのような金だったかを追及するなど、盧前大統領の出頭・調べに備えた。
　盧前大統領側は前日、検察から文在寅（ムン・ジェイン）元青瓦台秘書室長を通じA4用紙7枚分の書面質疑書を受け取っており、同日から答弁書の作成準備に入った。
　盧前大統領の弁護団には、弁護士でもある文元秘書室長、チョン・ヘチョル元民情主席秘書官、金晋局（キム・ジングク）元青瓦台法務室長、盧前大統領の姪（めい）婿の鄭宰星（チョン・ジェソン）氏らのほか、彼らが関与する弁護士事務所の弁護士らも合流すると伝えられた。
　一方、検察内部では、受け取り額に応じた衡平性に照らし合わせ令状を請求すべきだとの意見と、前大統領としてすでに道徳性に致命傷を負い、金品提供者にがほかならぬ盧前大統領の後援者だという点を考慮し、在宅起訴にすべきだとの意見が交錯しているとされる。
　検察高官関係者はこれに関連し「調査は本格的に始まっておらず、盧前大統領側が『わたしは知らなかった』と釈明する以外に何も証拠を出していない状況で、拘束令状請求について論じること自体が理にかなわない」と話した。盧前大統領を出頭させ調べを終えなければ、令状を請求するか在宅のまま起訴するか決められないと説明した。