【ソウル23日聯合ニュース】外交通商部の柳明桓(ユ・ミョンファン)長官は23日の定例会見で、北朝鮮が寧辺の核再処理施設を稼動し、プルトニウムを追加生産する場合は、韓国や米国をはじめ国際社会が強力な対応に出るとの見方を示した。
 北朝鮮が再処理に着手すれば、これまで北朝鮮が掲げてきた非核化に対する公約に反すると規定した上で、「国連安全保障理事会決議1718をさらに厳しく執行させる必要性が生じる」と指摘した。また、北朝鮮の核拡散の脅威がさらに拡大したことを意味することになるため、韓米の問題でなく世界的な問題であり、これに見合う措置を国連だけでなく韓米が講じることになると述べた。しかし、核再処理施設はまだ稼動されておらず、稼動までには多少時間がかかると見通した。
 北朝鮮は14日に外務省声明を発表し、6カ国協議への参加拒否と使用済み燃料棒の再処理に取り掛かると公言している。
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