【ソウル23日聯合ニュース】過去5年間に1度も改正されなかった行政規則1000件余りが8月に一斉撤廃される。また、事実上すべての行政規則に3年の存続期限または再検討期限が設けられ、行政規則の発令基準と形式も設定されるなど、行政内部規制が全面的に再整備される。
 法制処は23日、こうした内容を骨子とした大統領訓令「訓令・例規などの発令および管理に関する規制」を発令した。1月末の国家競争力強化委員会で確定した規制の有効期限制度拡大導入案の後続措置となる。
 まず、2008年12月31日を基準に、過去5年内に制定・改正されて以来1度も改正がない行政規則約1000件について、現実にそぐわない可能性が高いと判断し、一括撤廃したのち、必要があれば再発令する。
 制定・改正から5年未満の行政規則は、原則として3年の存続期限か再検討期限を該当訓令・例規に明示する。ただ、有効期限は満了したが行政規則の施行を継続する必要がある場合は、存続期限を再度設定し発令する。上位法令に3年以上の有効期限規制がある行政規則は、法制処と協議した上で5年に延長することを認める。また、例外として有効期限を適用しない場合は、行政規則発令1か月前に法制処長と協議するとした。
 このほか、今後は公文書形式を定める現行「事務管理規制」に沿わない行政規則は発令できないことにする、法律に根拠のない国民の権利と義務に関する時効を訓令や例規に規制することを原則的に禁じるなど、5項目の行政規則立案原則も策定した。
 法制処は、こうしたガイドラインを来月中に各政府官庁に通達し、6月中旬までに存続期間などを定め、8月までに全面再整備を終わらせる方針だ。
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