双竜自・GM大宇協力メーカーに流動性支援

【ソウル23日聯合ニュース】双竜自動車とGM大宇の経営不安で流動性支援の死角に置かれていた関連協力部品業者に、総額2400億ウォン（約173億5000万円）が支援される。
　知識経済部と金融委員会は23日、自治体、銀行、保証機関が双竜自とGM大宇の協力業者に支援を行う「地域相生保証ファンド」の協約式を行った。仁川市、京畿道が50億ウォンずつ、中小企業銀行、農協中央会、新韓銀行が100億ウォンずつを出資し、保証機関からは信用保証基金と技術信用保証基金が保証枠の2400億ウォンの範囲内で流動性を支援する。
　政府は昨年11月にも、現代起亜自動車が200億ウォンを出資するファンドを通じ、同社の協力業者に1000億ウォンを支援した。
　これとは別途に「相生保証プログラム」も導入し、これまで2回、世界的な金融危機で一時的に資金難に陥った主力業種の協力業者に流動性を支援している。大企業と銀行が1対1で保証機関に特別出資し、保証機関はこれを基盤に大企業が推薦する協力業者に全額を保証し、銀行が長期低利で融資を行うという構造だ。ことし1月には現代自とポスコ、ハイニックス半導体が中小企業銀行、新韓銀行、ウリィ銀行とともに総額420億ウォンを出資し約7000億ウォンを、今月初めにはサムスン電子など大企業5社が最大8200億ウォンを、それぞれ協力業者に支援した。
　これまで現代起亜自とルノーサムスンの協力業者は、相生ファンドや相生保証プログラムを通じ資金支援を受けてきたが、双竜自とGM大宇の協力業者の場合、完成車メーカー側に支援余力がなく、資金難に苦しんできた。これを受け政府がメーカーに代わり、自治体と手を結んだ。
　知識経済部関係者は「自治体と協力し部品メーカーを支援する初のモデル」と紹介。支援対象は仁川市と京畿道管内の双竜自・GM大宇協力業者を優先とするが、他地域の協力業者も支援が受けられるようにする計画だと説明した。