ファンド造成し船舶買い取り、政府が海運産業強化案

【ソウル23日聯合ニュース】公共、民間、金融業界が共同で4兆ウォン（約2890億円）規模の船舶ファンドを設立し、構造調整に入る海運会社の船舶100隻余りを買い取る。建造中の船舶に対する融資まで考慮すると、総額8兆7000億ウォンほどが海運産業の競争力強化に向け支援される。
　政府は23日に李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で非常経済対策会議を開き、こうした内容の海運産業競争力強化案を確定した。先月明らかにした海運業構造調整方針の後続措置で、苦境にあえぐ海運産業の競争力を高め、世界5大海運強国に飛躍するための推進戦略などが含まれる。
　強化案によると、主債権銀行は、現在進行中の大規模企業（信用供与500億ウォン以上など）38社に対する信用リスク評価を今月中に、残る170社の評価も6月中に終え、ワークアウト（企業改善作業）または整理手続き対象企業を選定する。
　海運会社の円滑な構造調整を支援するため、構造調整基金など公共部門（1兆ウォン前後）、民間投資家、債権金融機関が共同で4兆ウォン規模の船舶ファンドを設立する。このファンドで構造調整や整理対象となった海運会社が運航する船舶を時価で買い入れる。国土海洋部は早ければ6月から、100隻余りの買い取りが可能とみている。
　建造がかなり進んでいる船舶は、韓国輸出入銀行の製作金融や船舶金融の支援を受けることができる。船舶金融は造船会社への融資金額をことし3兆7000億ウォンを上限に策定している。海運業者に支援される額は1兆ウォン前後に達する。
　構造調整の過程で船舶が海外に投げ売りされることを防ぐ各種制度も設けられる。
　金融機関は船舶投資会社に15%以上の持分投資が可能になり、船舶運用会社に対する持分出資制限（30%）も廃止されるなど、海運・造船大企業や金融機関の船舶金融業参入を誘導する。また、ことしで満了となる港湾施設使用料は2014年、国際船舶登録制は2012年まで適用を延長する。