作戦統制権移譲後も「核の傘」提供、シャープ司令官

【ソウル22日聯合ニュース】シャープ在韓米軍司令官は22日、戦時作戦統制権の移譲後も米国が韓国に「核の傘」を提供するとの公約は固く維持されると述べた。大韓商工会議所の招きを受け、演説したもの。2012年4月17日に作戦権が移譲されても、1953年に締結された相互防衛条約は有効とした上で、このように明らかにした。
　シャープ司令官は、作戦権移譲後は韓国合同参謀本部が停戦業務とともに作戦権を行使することになり、韓米は単一の作戦計画を保有し、米国の韓国に対する核の傘提供の公約は堅持されると強調した。
　また、「北朝鮮の不安定な事態（急変事態）に備えた作戦計画を準備し、すでに演習も終え、偶発状況で即刻適用できる」と述べ、急変事態に備えた作戦計画5029が完成したことを強く示唆した。韓米の即応戦闘態勢は作戦計画5027と5029を通じ維持されるという。
　北朝鮮の軍事力と関連しては、「事前予告なしに先制攻撃が可能な状態」との見方を示した。核廃棄と6カ国協議への復帰を求める国際社会の要求を拒めば、北朝鮮には暗黒だけが存在することになると強調した。