エネルギー低消費社会目指す、自動車燃費改善に取組

【麗水20日聯合ニュース】政府はエネルギー低消費社会への転換を目指し2012年までに自動車の燃費を16．5%改善することを決め、中小企業1万社を対象にエネルギー診断を実施する方針だ。
　大統領直属グリーン成長委員会の崔興震（チェ・ホンジン）気候変化対応チーム長は20日、「2009麗水気候保護週間」行事の一環として開かれたシンポジウムに寄せ事前配布した基調演説文を通じ、「エネルギー危機を克服するには低炭素・高効率の輸送システムに転換する必要がある」と主張し、このように明らかにした。
　グリーンカーの開発と普及を拡大し、都心の自転車専用道路5カ年整備計画を策定・推進するとともに、幹線急行バス体系と知能型交通システムの導入などで公共交通を活性化すると説明した。また、エネルギー低消費、高効率産業構造にシフトするため、中小企業1万社を対象にエネルギー診断を実施し、エネルギー効率改善設備投資に対する税制および資金支援を拡大する。
　2013年までに白熱電球の使用を廃止し、代わりに発光ダイオード（LED）の普及を活性化する。建造物エネルギー効率等級制はすべての建造物に拡大する。2030年までに太陽光は現在の44倍、風力は37倍、バイオエネルギーは19倍、地熱は51倍に達するようにし、再生可能エネルギーの比率を11%まで上げる。このほか、2012年までに再生可能エネルギーと自然生態、エコ有機農中心のグリーンビレッジ100か所を育成する。
　崔チーム長は、ことし中に温室効果ガス削減目標を発表し、気候変動への対応をリードするとの考えを示した。