盧建昊氏、500万ドル使用関与を一部認める

【ソウル17日聯合ニュース】大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査部は17日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の長男の建昊（ゴンホ）氏が、朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光実業会長が出した500万ドルの運用に関与した事実を一部認めたと明らかにした。建昊氏はこの日も検察に出頭、参考人として調べを受けた。
　洪満杓（ホン・マンピョ）捜査企画官は17日の会見で、「500万ドルとは関係がないと言っていた建昊氏の最初の供述は、検察が提示する証拠により多くが覆され、検察の立場としてはかなり順調に調べが進んでいる」と述べた。検察は、盧前大統領の姪（めい）の夫、ヨン・チョルホ氏が朴会長から送金された500万ドルの動きを追跡した結果、建昊氏がヨン氏と事業を共同運営する形で全般的に支配力を及ぼしたと結論付けた。
　検察はまた、建昊氏が500万ドル中250万ドルを、本人が大株主の企業「エリシュ・アンド・パートナーズ」に移した後、米国にある会社を通じて投資する方法で、インターネットサービス会社「オルゴス」と建昊氏の母方の叔父である権奇文（クォン・ギムン）氏が代表を務める会社にそれぞれ数億ウォンずつ投資したものとみている。特に2007年12月に設立されたオルゴスは、建昊氏の同窓生が代表として記載されているが、建昊氏が決定権を握る事実上のオーナーだとにらむ。
　検察は、「盧前大統領の頼みで500万ドルを送金した」という朴会長の供述のほかに、建昊氏がこの資金で直接事業を運営した事実が立証されれば、500万ドルが盧前大統領に対するわいろであることを裏付ける状況証拠になるとみて、捜査を進めてきた。
　一方、姜錦遠（カン・グムウォン）チャンシン繊維会長に対する調べでは、2007年8月に朴会長と鄭相文（チョン・サンムン）元青瓦台（大統領府）総務秘書官の3人でソウル市内で会合した際、盧前大統領が退任後に推進したがっていた地元の河川開発などの環境事業を支援する方策を話し合った事実を確認した。